日程第４ 議案56号から議案第63号まで、
および諮問第１号から諮問第６号まで上
程（
市長提案説明）
6 ◯議長（北村 收君） 日程第４、議案第56号から議案第63号まで、および諮問第１号から諮問第６号までを一括議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
〔
大倉議会事務局次長朗読〕
7 ◯議長（北村 收君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（獅山向洋君）登壇〕
8 ◯市長（獅山向洋君） 本日提出いたしました議案につき、その概要をご説明申し上げます。
最初に、議案第56号は、諸般の事情により緊急に処理すべきものの補正を行おうとするものであり、
妊婦健康診査に係る費用助成の拡充、
緊急経済対策である
住宅リフォーム促進事業費、
広域観光振興事業費、副市長の定数を２人に改めることに伴う
特別職給与費の補正が主なものです。これらの
補正予算額は１億3,489万3,000円であり、国・県支出金、繰越金等をもって賄うものです。
次に、議案第57号から議案第63号までは、いずれも条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、議案第57号でございますが、国は地方自治体における人材育成や
地域活性化を支援する「頑張る
地方応援プログラム」に従いまして、
総務省職員の派遣を行っておりますところ、本市も副市長として
総務省職員の派遣を受けたいと考えたわけでございます。特に
定住自立圏構想あるいは
地域振興施策の推進のための仕事に従事していただきたいと考えたわけでございますが、現在の彦根市副
市長定数条例では、定数が１人と定められておりまして、その関係から、副市長の定数を２人に改める必要が出てきましたことから、所要の改正を行いたいというものでございます。
次に、議案第58号から議案第60号までは、５月１日の
人事院勧告を受けまして、５月中に一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正される見込みでございまして、
国家公務員の平成21年６月期の期末・
勤勉手当の
支給月数が暫定的に引き下げられる予定であることから、本市といたしましても、
常勤特別職職員、
教育委員会教育長の期末手当および一般職の職員の期末・
勤勉手当の
支給月数を引き下げるために、それぞれの条例において所要の改正を行うものです。
議案第61号は、平成21年４月１日付の組織改編によりまして、彦根市
公有財産審議会の庶務を、
総務部総務課から
総務部公有財産管理室に変更することに伴い、所要の改正を行うもの。
議案第62号は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律によりまして、
公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない旨が定められたことから、市営住宅のうち
特定目的住宅への
入居対象者を拡大するため、所要の改正を行うものです。
議案第63号は、
介護保険制度において、
居宅介護支援事業所が不足している状況を補うため設置した彦根市
介護相談センターについて、民間の
居宅介護支援事業所が多数開設されたこと、および平成21年３月31日をもって最後の利用者の支援を終了したことから、廃止することに伴い所要の改正を行うものです。
最後に、諮問第１号から諮問第６号までは、いずれも
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めようとするものでございまして、諮問第１号は、小山
壽子氏の
任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に推薦することについて、諮問第２号は、廣野政三氏の
任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に推薦することについて、諮問第３号は、桂晃照氏の
任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に推薦することについて、諮問第４号は、河分武士氏の
任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に推薦することについて、諮問第５号は、北川良氏の
任期満了に伴い、後任委員に平塚文子氏を推薦することについて、諮問第６号は、水谷壽男氏の解職に伴い、後任委員に善利孝子氏を推薦することについて、それぞれ議会の意見を求めるものでございます。
以上が本日提出いたしました議案の大要です。
よろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩いたします。
午前９時47分休憩
午前10時00分再開
10 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────
日程第５ 議案第58号から議案第60号ま
で（質疑・
委員会付託）
11 ◯議長（北村 收君） 日程第５、議案第58号から議案第60号までを一括議題とし、議案に対する質疑を行います。
発言の通告書が提出されておりますので、発言を許します。
23番
成宮祐二君。23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
12 ◯23番（
成宮祐二君） 私は、ただいま議題となっております議案第58号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第59号彦根市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の３件について、根拠の法律が同一でありますので、一括で質疑を行います。
今回、
人事院勧告に伴うということで、先ほども市長からの提案説明がありましたが、人事院は報告書の中で、一般職員、対象は
国家公務員でありますけれども、その期末手当について、普通は前年８月からその年の７月までの１年間に
民間事業所で支払われた特別給の実績を正確に把握し、
支給割合に換算した上で、これを職員の特別給の
年間支給月数と合わせることとしてきている。
本年においても、職員の特別給については、
例年どおり、過去１年間において
民間事業所で支払われた特別給の実績を
支給割合に換算して比較を行い、必要があればその改定を勧告することとしている。このように報告書の中で言っています。
人事院は、今申し上げましたように、昨年の８月からことしの７月までの民間の動向などを調査して、それを公務員の給与に引き当てている。後でも言いますが、ことしの７月までは、市職員に関しても、去年の勧告の中で実施されている問題だということを特に重視しなければならないと思っています。
そのように人事院は言いながらも、臨時にこの調査をして、しかも調査というのは、通常は約１万1,000社の企業を対象にするのでありますけれども、今回は2,700社を対象にしたということなどでありまして、正確さの問題でも疑問があると思っているのですけど、そういう
異例ずくめの
人事院勧告を出しました。
しかし、現在、衆議院は通っておりますけれども、参議院で通ったという報告は私も受けてないのであります。
こういう状況、背景をもって、市長はこの３議案に対する減額の提案をしているのであります。
そのように考えまして、その部分について幾つかの基本的な問題についてお尋ねしておきたいと考えているわけです。
まず、中項目でありますが、
人事院勧告を
地方公務員にまで適用するということでは、今日までいろいろと議論をしてきておりますけれども、改めて、今回もそういう特異な事情でもありますので、その問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。
細項目１として、６月
議会そのものも５月議会ということで今日に前倒しいたしまして、そういう背景のある一時金削減を決めようとするのであります。まだ法律が成立していない現状ですけれども、一時金削減を決定しようとする見解についてまずお尋ねしたいと思います。
13 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
14
◯総務部長（
中村宇一君） 去る５月１日に
人事院勧告が行われ、これを受け、国におきましては５月８日に
勧告どおりの実施について閣議決定されたところでございます。
今回の
人事院勧告につきましては、
景気悪化の影響で夏季一時金の大幅な減少が見込まれる
民間企業の実態を反映させるため、６月に支給する期末・
勤勉手当の
支給月数を一部凍結する内容となっているものでございます。
この６月期の期末・
勤勉手当につきましては、６月１日を基準日として支給をしておりますこともございますので、今回のような
支給月数の引き下げを内容とする改正条例を基準日である６月１日以降に公布・施行し、基準日前にさかのぼって適用させることは不利益不遡及の原則に抵触することから、基準日の午前０時までに改正条例を施行する必要がございます。
また、総務省からは、今回の
人事院勧告の取り扱いにつきまして、各
地方公共団体においても国の取り扱いを基本として対応すること、
支給基準日を踏まえ速やかに対応する必要があることの２点について、
地方公務員法第59条および
地方自治法第245条の４に基づく
技術的助言もありましたことから、今議会の前倒しでの開会ならびにご審議をお願いするものでございます。
また、
人事院勧告から１カ月という短期間での対応のため、国の法律改正と並行して
条例改正案を提案させていただいたところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
15 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
16 ◯23番（
成宮祐二君） そういう事情があるということはご説明でも聞いていたわけであります。
しかし、さっきも申し上げましたけども、後でも出てくるかもわかりませんが、そもそも人事院が去年の
人事院勧告で、この７月までを見越して出している。特に議論になっております期末手当につきましても、そういう状況で、去年の冬とことしの夏に対応させているということからしますと、今おっしゃった理由があるとしても、既に去年出された勧告を無視して減額するということになっているのであります。
後にも関連しますので多くは言いませんけれども、それなのに、ここで議会まで前倒しして、これを決めようとすることについては、今の説明では私は納得いかないのですが、改めて見解を求めたいと思います。
17 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
18
◯総務部長（
中村宇一君） ただいまのご質問でございますけども、
人事院勧告制度におきましては、議員のご指摘のとおりの制度的なものはございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたとおり、
景気悪化の影響で、民間におきます夏季一時金の大幅な減少が見込まれるという
民間企業の実態がございますので、報告の中を見ておりますと、こういったことは見過ごしができないという認識をしたと。
確かに通例の
人事院勧告を行う場合の民間の給与の実態調査ではないのですけれども、「短期間においてやりました」ということは認めながら、たまたま2,700社近い調査をして、そのうち75％ぐらいの回答があったと理解しておりますけれども、なおかつその中で340社近い企業において夏季一時金の支給内容の決定があった。
確かに内容的には非常に少ないものであるというように報告がございます。しかしながら、人事院といたしましては、民間のそういった実態を踏まえた勧告であるということでございますので、今日までの本市の職員の給与の決定についてもそういうものに準じておりますので、今回お願いをしておるというものでございます。
以上でございます。
19 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
20 ◯23番（
成宮祐二君） 一問一答式で通告して、質疑させていただいておりますので、若干テーマが重複してくる部分もありますが、とりあえず今の答弁を受けまして、細項目２へいきたいと思います。
２番は、
人事院勧告を
地方公務員にまで適用することについてであります。
私、いつもこのことは申し上げているのでありますけれども、ご答弁も耳に残っておりますから忘れておりませんけれども、今もご答弁いただいたように、
内容そのものが不備だということを
人事院自身が認めている。それを人事院が出したからということで、即、これを
地方公務員にまで適用するということについては、やはり疑義が大きいものであります。改めて質疑をいたします。
21 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
22
◯総務部長（
中村宇一君） 本市の職員の給与につきましては、
地方公務員法第14条第１項で、「
地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間、その他勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講じなければならない」と規定されております情勢適応の原則と、同法第24条第３項で、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されております均衡の原則に基づき改定を行っているところでございます。
なお、本市は人口が15万人未満のため、
地方公務員法第７条の規定によります
人事委員会を設置できない自治体であることから、地域におけます
民間事業所の実態調査ができず、これまでから全国的な調査に基づき算出されております
人事院勧告ならびに
国家公務員の給与改定に準じているところでございます。
また、滋賀県
人事委員会からも、５月15日におきまして、「
国家公務員に対する国の特例措置に準じて所要の措置を講じることが適当である」旨の意見が出されましたことから、これらを踏まえまして、今回、
国家公務員の給与に準じて改定を行おうとするものでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
23 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
24 ◯23番（
成宮祐二君） 少し原則的な見解を、細項目１も含めて述べていただきました。
今日までもいろんな議論をしてきているわけでありますけれども、細項目２について、そもそも
人事院勧告は、初めにも言いましたけれども、
国家公務員だけに対応していまして、県では県の
人事委員会が県の職員に対して出すということになっているのは、今の答弁のとおりであります。
つまり、彦根市では対象となる
人事委員会に匹敵するものがありませんからやむを得ないということでありますけれども、人事院が勧告している中央のままで出すのかというと、そういうことでは問題があると思います。
今もご答弁の中で、均衡を図れということが
地方自治法でもなっているということでございまして、そのことはそのとおりでありますけれども、また後でも出てきますけれども、国の一律の中で、また過去の答弁でも、彦根市なら彦根市に該当する調査も幾つかされているとご答弁いただいた経過もありますけれども、それが実際に適用されているとは思っていないのです。
適用する方法がないという意味のご答弁であったかとも思いますけれども、即、人事院の勧告を、特に彦根市の職員に対して適用することには、まだまだ疑義があるわけでございます。
私の見解を述べながら、次の細項目３に移らせてもらいます。
このように述べてまいりましたし、質疑をしてまいりました中で、異例の勧告であります。改めて言いますと、景気低下の中で、世界的な
景気悪化の中で、かなり厳しい労働情勢、市場もそうだというように理解はできますけれども、人事院の人事制度ができてからも、それぞれの勧告を出して、その勧告を待たせて否定というのですか、私の言葉で言えば改悪なのですけれども、そういうことをあえて出してくる。
人事院の
勧告文そのもののコピーをいただきましたけれども、これでも明確に総裁は認めているのです。認めているのに、異例の勧告を出したという彼らの言い分はわからないことはないけれども、やはり受ける側からしたら異例の異例、一遍もこんなことはなかったということだと思います。
今、細項目１や細項目２で申し上げたことが細項目３にも関連しているのですけれども、今回の異例な勧告をここで受けようとする見解を改めて聞かせていただきたいと思います。
25 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
26
◯総務部長（
中村宇一君） 議員ご指摘のとおり、例年の
人事院勧告におきましては、前年の８月からその年の７月までの１年間に
民間事業所で支払われた特別給の実績を把握し、
支給割合に換算した上で比較を行い、必要があれば改定を勧告する仕組みとなっております。
今回の勧告の基礎となります本年４月の特別調査の結果におきましては、夏季一時金について
決定済み企業におきまして、対前年増減率はマイナス14.9％であり、
景気悪化の影響で、
民間企業において夏季一時金の大幅な減額が見込まれると報告されております。
こうしたことから、できる限り、民間の状況を公務員に反映させることが望ましいことや、例年の
人事院勧告を受けてからの対応では12月期の期末・
勤勉手当で大幅な減額となる可能性があることなどから、現時点におきまして暫定的な措置として、６月期の期末・
勤勉手当の
支給月数を一部凍結することが適当とされたものでございまして、今回の勧告はやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
27 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
28 ◯23番（
成宮祐二君） そういうご答弁だと思いますけれども、それでは、さっきから私が言っておりますように、人事院が調査をして、今言われる意味では、これは大変なことだということになるなら、暫定的とか何とかという言葉はついているけれども、いつでもこういう勧告を出して、国会はまだ通っていないのに、通知が来るのだと思いますけど、こうして議会に諮るということは、言い換えますと、いつでも人事院は勧告して、いつでも職員の給与を変えよと勧告すると皆さんは受けるということになったら、１年間の調査をして、予測をしてという、それが全く認められなくなっている。今も暫定ですから、次の12月の分も多分下がるでしょう。
さっきご答弁いただいたように、それは不利益不遡及という話が出ました。昨年、一昨年はその話を大分議論したのですが強行されたところでありますけれど、人事院もそれを理解してというのでしょうか、不利益の不遡及にしないという点では、原則を一つは守られたと私は思いますけれど、人事院が自分たちの決めているルールも無視して、出したらいつでもしないといけないのか。
こういうことになったら、地方も中央も含めて、公務員の賃金そのものが、安定さも確保されないし、いつどうなるのかわからないということになるのではないかと思うのですけれども、その辺に対する見解はいかがでしょうか。
29 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
30
◯総務部長（
中村宇一君） 基本的には、
人事院勧告は尊重されるべきものであるということには変わりないと認識しておるわけでございますけれども、今までの
人事院勧告がなされてきている経過の中では特例的な対応であるというようには理解をしているところでございます。
その原因といたしましては、昨年秋以降の国内あるいは世界の景気が急激に低下してきたことに伴い、いろんな諸課題、諸問題が出てきたことによって、事業所におけます従業員への夏季一時金が減額されてきている。そして特別調査の結果として、340社の対前年度の増減率が14.9％と、大きな減額をされているというものでございましたので、
人事院勧告として出されたと理解をしているものでございます。
ただ、公務員といたしましては、特に本市の職員は
地方公務員でございますので、その公務員は
地方公務員法に基づきまして、第24条で、先ほども申し上げましたように、均衡の原則というような規定がございまして、これにおいて民間等の給与も当然考慮して決めていかなければならないというのが大前提でございますので、そういったことに基づいて対応している。
その対応の仕方はどうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、
人事委員会等の設置はございませんので、独自に調査をするというわけにはまいりませんので、
国家公務員あるいはそれに基づく前の
人事院勧告を踏まえて、公務員制度としての中で、給与等の円滑な、なおかつ適正な運用を図っているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
31 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
32 ◯23番（
成宮祐二君） 権限がないことを一部質疑しておりますので、それはわかるのですけれども、逆に言いますと、この彦根市では調査権もないので、また勧告を出す権限もないので、そういう部分はやむを得ないという、制度上の問題では理解しますけれども、それでは、さっき部長も答弁されましたように、どの程度経済悪化があると認めたら、皆さんは提案するのか。
つまり、彦根市職員の賃金を改正するのは彦根市長が提案するわけでありまして、そこで人事院がどう言っていようと、県の
人事委員会がどう言っていようと、彦根市はそうなってないという判断があっていいのです。制度上はあっていいのです。
これもよく言いますが、条例をここで決めない限り、そういうことにならないのです。そうすると、その責任は提案する市長の判断が必要なのです。
少し厳しい質疑かもわかりませんけれども、おっしゃる全体の流れはわかるけれども、それなら彦根市はどこでどうするのか、勧告が出たらやはりそれに従うのかということなのかどうか。その辺だけ、改めて質疑いたします。
33 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
34
◯総務部長（
中村宇一君） 先ほどからご答弁させていただいていますとおり、彦根市の職員の給与の決定に当たりましては、独自に地域の民間賃金の実態等の調査を行っておらないという前提もございますので、今までから給与を適正に行っていく上において、国における
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与の改定の状況、あるいは滋賀県下の各事業所、そこに従事する民間従事者の賃金の実態におきましては、先ほど申し上げましたように、５月15日の滋賀県
人事委員会の意見書というものが出されておりますので、当然、彦根市のエリアも入っているというように理解しておりますので、大きい意味で言いますと、滋賀県の
人事委員会の今回の意見書も、「
国家公務員の改定に準じて対応するのが適当である」というような意見が出されておりますので、私どもはそれに従ってやっていくというのが基本的な考えでございます。
35 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
36 ◯23番（
成宮祐二君） 地域経済の反映の問題もおっしゃいましたが、初めに申し上げましたけれども、通常は、人事院は１万1,000事業者に対して面談して調査をする。これが通例なのです。今回、2,700社に郵送で返事をもらった。時間がないとか、何とか、いろいろ理由があるかもわかりませんし、これ以上の話は国会の議論ですから今しようとは思いませんけれども、2,700社で彦根市の状況も反映されているかといったら、私は非常に心配します。
特に中小企業の方で調査がかなり少なかったというデータを見せてもらっています。そういう部分で、皆さんの答弁はそうならざるを得ないかもわかりませんけれども、私は反映していないということを強く感じておりますし、そのことを付け加えておきたいと思います。
それでは、次の中項目２へいかせていただきます。
空中戦ばかりではいけないのですけれども、やはり問題がそこにあるということで、一つは、今回の一時金削減は景気回復に真っ向から対決する提案だと私は考えております。
細項目１といたしまして、労働者、今の対象は彦根市職員が中心でありますけれども、その労働の実態に合わないのではないかと考えます。
確かに、景気が下がって、周囲の状況はそうかもわかりませんけれども、市職員は、例えば定額給付金の支給の問題で、本当に大騒動して、頑張ってもらっております。また、非正規切りの問題などで、単に１部局ではなしに、各部局が集まって、いろんな対応も努力していただいているところであります。さらに新型インフルエンザ対策では、現実に24時間体制をやっていただいている。健康推進課などもそうだと考えますけれども、本当に本庁職員全部を挙げてやってもらっている状況の中で、今回、人事院の調査だけで勧告を受けて削減するのかということでは、全く労働者の実態に合わないと考えているわけであります。
その点では、今度の提案は不当ということを考えているわけでありますが、その点での見解を求めておきたいと思います。
37 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
38
◯総務部長（
中村宇一君） 年々行政需要が増大する中で、これまでの業務とは別に、定額給付金等の給付事務でございますとか、新型インフルエンザ対策など、想定外の事務が発生いたしまして、それを担当する職員につきましては負担が増加していることは認識をしているところでございます。
しかしながら、先ほどからもお答えいたしておりますように、本市の職員の給与の決定につきましては、「情勢適応の原則」ならびに「均衡の原則」に基づき行っているところでございますので、これを具体的には
人事院勧告に基づき改正される
国家公務員の給与や滋賀県
人事委員会からの意見を踏まえて彦根市職員の給与については改定をしているところでございますので、基本的な部分でのご理解をお願い申し上げたいと思います。
39 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
40 ◯23番（
成宮祐二君） 職員の労働状況はわかっているけれども、人事院や県
人事委員会の勧告を含めて対応させるのだという趣旨のご答弁だったと思います。それを聞かせていただいておきます。
それで、細項目２に移りますが、景気回復に真っ向から対決するということで提起をしておりますが、そういう状況で、確かに社会的には景気が悪いのですから、中小企業あたりを中心にボーナスもまだ決まっていないところがたくさんあるという状況です。今後の調査でも、人事院の方でも、多くがまだ決まっていないという結果が出ております。それなのに強行するということに対して、私は非常に疑義を持っているわけであります。
ですから、公務員の一時金を削減することによって、さらに景気が後退するということは必至だと考えているのであります。それでもなおかつ提案するのかという理由を聞かせてもらいたいのです。
数字によりますと、今回の
人事院勧告にかかわって約600万人の公務員労働者が影響を受けると言っております。景気回復に真っ向から対決するということで、職員に対する見解でお尋ねしておきたいと思います。
41 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
42
◯総務部長（
中村宇一君） 今回の期末・
勤勉手当の一部凍結につきましては、職員個々の個人消費に少なからず影響があるものと認識はいたしております。
しかしながら、景気の悪化から多くの
民間企業において給料や一時金の大幅な削減が行われており、こうした状況の中での今回の
人事院勧告でございまして、その
人事院勧告につきましては、民間の勤労者の給与の実態が公務員給与決定における指標となっておりますことから、今回、彦根市の関係条例の改正をお願いさせていただくものでございます。どうぞご理解をお願い申し上げます。
43 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
44 ◯23番（
成宮祐二君） 細項目５で若干質疑を出しておりますので、その部分でまた改めて、今の答弁を受けて質疑を行いますが、それらをわかっていながらするということは、何遍も言いますが、私は条例を提案する責任者の大きな問題があると考えます。
次へいきます。３番ですが、このことが行われますと、いつも言っているのですけれども、やはり地方都市では、市役所の職員など
地方公務員の給与が、労働条件、労働時間なども含めて、大いに参考にされて進んでいるということを言いました。過去の答弁では、「そうではない」という否定もいただいております。
そのように見ますと、民間や中小企業の賃金を抑えることになるのではないか。これを私は非常に心配しているのであります。
今日までもその点では議論をしてきておりますけれども、その部分での見解もお示し願いたいと思います。
45 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
46
◯総務部長（
中村宇一君） 先ほどからお答えをさせていただいておりますとおり、
人事院勧告は、公務員の給与を民間の勤労者の水準に合わせることを基本に、官民給与の比較を行った上で、その格差を埋める方法で行われているものでございます。
スタートは民間勤労者の給与でございまして、その給与の状況が公務員給与の指標として反映されていますので、ご理解をお願い申し上げます。
47 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
48 ◯23番（
成宮祐二君） 少しきついのですけど、何遍もおっしゃっていただいていますから、制度の上で皆さんが従わなければならないという理解をしていただいているということでは理解をします。しかし、今も質疑を出しましたように、民間や中小企業の賃金を抑えることになるということでは、今のご答弁では合っていないと思いますが、その点で改めてお尋ねしたいと思います。
49 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
50
◯総務部長（
中村宇一君） ただいまのご質問についてですが、先ほどから何回もご答弁させていただいているわけでございますけれども、本市の職員の給与につきましては、
地方公務員法第24条での「均衡の原則」に基づきまして、民間等の給与の実態というものは反映されなければならないというのが大前提でございます。そういった中で、公務員制度というものが今日まで定着してきているというのもまた事実でございますし、先ほどから申し上げておりますように、本市におきましても独自の実態というものが調査できないといった観点から、法の「均衡の原則」等に基づいて判断、決定をしていくというのが原則であると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
51 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
52 ◯23番（
成宮祐二君） 同じことを繰り返しているのですが、時間の都合がありますので次へいきたいと思います。
今もおっしゃいますように、調査ができないというのは、調査を行って、その結果によってそういう勧告に準ずる対応ができないということが法律で決まっているのでありまして、皆さん方自身が、大変な話ですけれども、担当課などを含めて調査をすること自体を否定されているのではありません。
そういう意味でいいますと、実態がどっちを向いているかわからないけれど、人事院が出され、県の
人事委員会が言ったら、それに従うというスタンスは、やはり改めないといけないと思います。立場上はやらなければならないかもしれませんが。
つまり実態をもっと調査することは、皆さんの別途の仕事でありますので、そのことは参考にするという意味でも求めておきたいと思います。
次へいきます。現在、中小・零細企業などでは、春闘も真っ最中であります。例年、これらの
人事院勧告が出された中で、これから地域の最低賃金制も議論されるという一般的な日程になっています。そのことまで、今回こういう臨時の、異例の勧告が出され、執行するということは、地域最低賃金を改定する調査にも冷や水を浴びせるものだ。これらも抑えることになりかねないと考えるのですが、その点での考えをお尋ねしておきたいと思います。
53 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
54
◯総務部長（
中村宇一君） 昨年秋以降の景気の悪化を受け、
民間事業所におきましては、既に賃金の削減などが行われており、また一方では、派遣労働者等の日常の生活にも窮する状況から、雇用のあり方が問題となっております。
こうした状況を踏まえまして、地域最低賃金の決定に当たっては、
民間事業所における賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考にしながら、「労働者の生計費」、「類似の労働者の賃金」、「通常の事業の賃金支払い能力」の三つの要素を考慮して決定されるものと認識をしておりますので、ご理解をお願いいたします。
55 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
56 ◯23番（
成宮祐二君） 次へいきます。細項目５です。
さっきからも議論しておりますように、これは内需拡大という基本的な経済政策にも背く問題だと思います。
基本論としては国会の議論かもわかりませんので、そこまで踏み込もうとは思いませんけれども、さっきも言いましたように、地方都市彦根市のそういう状況での市の職員または中小企業の皆さんの賃金まで、それを参考にされて減額されていくということになりますと、この地域での内需拡大にも非常にマイナス面が出るのではないかと考えているわけであります。
どこでもそうなのですけれども、経済というのは、国民の大多数を占める労働者や中小企業、中小企業で働く人も労働者ですけれども、皆さんの生活が成り立ってこそ回復するものであります。その中心部分である労働者を直撃することになるのだと考えるわけであります。
今回の措置は、日本や世界が本当に苦悩している経済復興、つまり内需拡大の基本政策にも背くものだと考えるのでありますけれども、その点での見解を求めておきたいと思います。
57 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
58
◯総務部長（
中村宇一君） 今回の期末・
勤勉手当の一部凍結につきましては、先ほどからお答えしておりますように、「情勢適応の原則」ならびに「均衡の原則」から、
人事院勧告に基づき、
民間事業所において夏季一時金の大幅な減額が見込まれる状況を公務員に反映させ、均衡を図ろうとするものでございます。
ただいま議員ご質問の内需拡大策につきましては、基本的には国の政策判断によるべきものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
59 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
60 ◯23番（
成宮祐二君） 議論の大きなすれ違いがあるのですけれども、その辺は一応考えを伺わせていただきました。
中項目３の細項目１でありますけれども、そういう議論をさせていただきまして、今も言いましたように、見解が一致するという点では、多くがなかったと思いますし、これからも改善が必要だと思いますが、私はこの議案を撤回するべきだと考えているのであります。その点に対する見解を求めておきたいと思います。
61 ◯議長（北村 收君）
総務部長。
62
◯総務部長（
中村宇一君） 本市の職員の給与につきましては、先ほどから申し上げていますとおり、
地方公務員法に規定されております「情勢適応の原則」および「均衡の原則」に基づき行っているものでございます。
今回、
国家公務員の給与改正に準じて本市の職員の給与を改正しようとするものでございますけれども、議案の撤回については考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
63 ◯議長（北村 收君） 23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
64 ◯23番（
成宮祐二君） 何遍も言いますが見解の相違、また条例を提案した背景は、あくまでも
人事院勧告や県の
人事委員会の指導ということでの姿勢で終始されました。そういう点では、私の見解とは大きくかけ離れたところですが、最終討論でも行いますので今回はそれ以上のことは申し上げませんけれども、「撤回をしない」というご見解を伺いましたので、ここでとりあえず質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
65 ◯議長（北村 收君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議長（北村 收君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第58号から議案第60号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
休憩中に総務常任委員会を開き、付託議案を審査願い、再開後は、委員長に委員会審査の結果報告を求めます。
暫時休憩いたします。
午前10時44分休憩
午前11時33分再開
67 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま総務常任委員長から委員会報告書が提出されましたので、この際、議案第58号から議案第60号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68 ◯議長（北村 收君） ご異議なしと認めます。よって、議案第58号から議案第60号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────────
追加日程 議案第58号から議案第60号ま
で（委員長報告・質疑・討論・採決）
69 ◯議長（北村 收君） 議案第58号から議案第60号までを一括議題とし、常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、ご登壇願います。
総務常任委員長、細江正人君。14番。
〔総務常任委員長（細江正人君）登壇〕
70 ◯総務常任委員長（細江正人君） 総務常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本日、本委員会に付託されました議案審査のため、本会議休憩中に本委員会を開き、慎重に審査いたしました、その経過ならびに結果について報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第58号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議案第59号彦根市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありましたが、いずれについても反対である旨の討論があり、起立採決の結果、起立多数ですべて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって総務常任委員会委員長報告を終わります。
71 ◯議長（北村 收君） 以上で総務常任委員長の報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
午後１時00分再開
72 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議長（北村 收君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告書が２人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、23番
成宮祐二君、26番小林武君の順とし、順次ご登壇願います。
23番
成宮祐二君。23番。
〔23番（
成宮祐二君）登壇〕
74 ◯23番（
成宮祐二君） ただいま議題となっております議案第58号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第59号彦根市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対して、一括反対の討論を行います。
さきの質疑の中でも明らかになりましたように、今回の
人事院勧告は、特別に経済情勢が変わっているということから、臨時に調査し、例年の調査の１万1,000対象企業数を2,700社というような調査に減らした中で結論が出され、対象になる職員の皆さんの手当を削減するという提案であったと思います。
私も質疑の中でいろいろと議論をさせてもらったところでありますけども、十分な調査もされていない、しかも調査数も24.5％しかないという状況の中で、結論として、やはり関係する職員の皆さんの給与を削減する結論を出すには余りにもずさんではなかったか。このように考えるところであります。
また、これも議論しましたが、国会でも26日には衆議院で通りましたけれども、まだ参議院では決まっていないという状況もある中で、わざわざ議会を前倒しにして決定する。こういうこと自体が、今の情勢からしても合わないのではないかと考えるところであります。
そうした意味で見ていきますと、一時金のカットという異例の状況が出されてきたということは、やはり政治情勢の中で自民党が減額法案を言い出したことに端を発しておりまして、人事院がそれを受ける形で、さっき申し上げましたような、緊急的な調査をした中で減額勧告が出されたというのも一つの政治情勢の背景であります。
もう一つは、公務員の一時金削減。これはかなり質疑の中でも行いましたが、項目を整理いたしますと、大企業は別としても、春闘真っ最中の民間の中小・零細企業の賃金を抑える結果にもなる。地域別最低賃金制もこれから検討される中でありますので、それに対しても冷や水を浴びせるものであるというようにも私は理解をするものであります。
労働の実態の問題も質疑を行いました。市職員が、現在、定額給付金や非正規切りへの対応、新型インフルエンザ対策など、また経済不況に対する市民の皆さんのいろんな対応をされ、努力をされている中で、この調査だけでこれらの削減をするということは、本当に労働者の皆さんの努力にも報いないという態度ではないかと私は考えるわけであります。
一時金が削減されますと、景気回復にも真っ向から対決するわけであります。これも質疑の中で申し上げましたけれども、公務員の一時金が地方自治体の中では、その地域の中小企業、民間の皆さんの賃金にも反映しているのは明白でありまして、これを抑えることになることも現実だと私は考えるところであります。これらを実施されますと、民間の賃金も抑えることになると考えます。
さきに言いました地域最低賃金制の改定についても、同じことが言えるのではないかと考えているところであります。
総じて、経済情勢の厳しい状況の中で、きのう、おとといのニュースを見ておりますと、若干、本当に若干でありますが、上向きの景気だという報道もされておりますけれども、もしもそれが100％現状を押さえたものだとしましても、この状況の中でこれが実施される。しかも、彦根市だけではなく、
国家公務員は全部右に倣えになります。
議案の説明のときにも、県内の各市も多くの市がこういう対策を提案するという説明がありましたけれども、質疑で明確になりましたように、人事院、また都道府県の
人事委員会が
人事院勧告に従って実施をするということが、全国的に広がっているということを見ますと、地方自治体でも引き続き、このことが全国で行われるだろうと考えますと、これらの経済的影響は大きなものになると私は考えるところであります。
そういう点からも、やはり内需を拡大する、回復するという基本は、特に中小企業に働く皆さんも含めて、労働者の生活が成り立つためには懐が、財布が大きくなる。このことの政策が求められているわけであります。
政府もこのことは認めつつも、補正予算の中でも15兆円に上る予算を配分して、景気回復にするのだという首相の表現はありますけれども、その内容について私どもは批判的意見を持っておりますけれども、そういう基本の姿勢で、回復をするという立場を考えますと、この
人事院勧告、マイナス実施、しかも異例の臨時措置ということは、私は認められない事実ではないかと考えるわけであります。
総務常任委員会でも、一定の質疑、また市長の見解もありましたけれども、今後の中でも議論しながら、市職員の皆さんが地域の中心の労働条件になるようにも図りながら、努力をしていく必要があると考えておりますので、今回の３議案に対しては反対の結論を持っております。
以上です。
75 ◯議長（北村 收君） 26番小林武君。26番。
〔26番（小林 武君）登壇〕
76 ◯26番（小林 武君） それでは、私の方から、議案第58号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第59号彦根市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を、一括賛成の立場から討論をさせていただきます。
昨年来の世界的な金融危機を端とした景気の急速な悪化は、100年に１度と言われるほどの経済危機であるとも言われており、今回の公務員の期末・
勤勉手当に関する特別措置は、人事院においては、本年４月に実施された
民間企業を対象とした特別調査の結果、本年の夏季一時金は昨年に比べ大きく減少することがうかがわれることから、可能な限り、民間の状況を６月の期末・
勤勉手当に反映することが望ましいこと、また12月の同手当で１年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性があることを考えて、
地方公務員法の「情勢適応の原則」から勧告されたものであり、この勧告内容を本市職員に適用することについては、
人事院勧告が従来から公務員の給与を民間の勤労者の水準に合わせることを基本として行われてきており、公務員給与について市民の理解を得るとともに、労使関係の安定と公務の円滑な運営確保に役立っていることから、十分尊重されるべきものであります。
こうしたことを踏まえ、今回、本市においては、
地方公務員法第24条で、「職員の給与は生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されている「均衡の原則」に基づき、今回の関係条例案が提案されているものであります。
労働者の圧倒的多数は、公務員でなく、民間であり、現在、彦根市にはこうした景気の急速な悪化の中にあって、経済的に厳しい日常生活を強いられている方も多く、市民とこうした痛みを分かち、公務の信頼を得るという観点から、本関係議案に賛成するものであります。議員諸氏の賛同をよろしくお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。
77 ◯議長（北村 收君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
78 ◯議長（北村 收君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております各議案のうち、まず、議案第58号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79 ◯議長（北村 收君） ご着席ください。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号彦根市
教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80 ◯議長（北村 收君） ご着席願います。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81 ◯議長（北村 收君） ご着席ください。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
６月１日から５日までの５日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82 ◯議長（北村 收君） ご異議なしと認めます。よって、６月１日から５日までの５日間は休会することに決しました。
なお、明、30日および31日ならびに６月６日および７日は、市の休日のため休会であります。
来る６月８日は、定刻から本会議を開き、議案第58号から議案60号までを除く上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後１時17分散会
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...